東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
基本的には、開発の面積というのはないのですけれども、制限とかはないのですけれども、できれば道路とかインフラが整っている場所とか、そういうところを、一団となっている場所から、合意の取れたところから進めていくという手法が取れるかと思います。 以上でございます。 ○副議長（熊谷昌崇） 浅野 直美さん。 ◆５番（浅野直美） 理解いたしました。
基本的には、開発の面積というのはないのですけれども、制限とかはないのですけれども、できれば道路とかインフラが整っている場所とか、そういうところを、一団となっている場所から、合意の取れたところから進めていくという手法が取れるかと思います。 以上でございます。 ○副議長（熊谷昌崇） 浅野 直美さん。 ◆５番（浅野直美） 理解いたしました。
このたびの一般質問では、市民が生きる上で最重要の生活インフラである水道について、唐桑地域での断水を基に４点お伺いいたします。 まず小項目１点目は、給水体制についてです。 断水期間中、最大５か所に給水所が設置されましたが、住民への給水回数、給水量、対応職員数、民間事業者数について伺います。また、高齢者や車のない世帯など、支援が必要な住民への対応はどうであったか、併せて伺います。
まず１点目、豪雨災害時における早急なインフラ整備の強靱化を図れ。７月15日の大雨は、市内各地域に大きな被害をもたらしました。最近の大雨の特徴である記録的短時間大雨情報も発表され、特に宮戸地区では最大１時間雨量72ミリの降雨の記録もされております。今回の大雨で道路の冠水や土砂崩壊等による通行止めを余儀なくされ、日常生活に大きな支障を来しております。
一方で、施政方針で示したように、人口減少下においては、インフラの維持管理など、行政経費全体を市民１人当たりの金額も意識しながら抑制していくことが必要であります。そのため、今後の市政運営においては、市域全体の発展や福祉の向上を確保した上で、あらゆる分野でコンパクトシティーの思想を意識しながら政策判断をしていきたいと考えているものであります。
今東松島市のほ場全体をシステムとして捉えましょうという考えの中で、ＧＰＳ基地局はインフラ的なものだと思うのです。全体的に共通するものだと思っております。 そういうことで、今手元には県内に７か所の地上基地局を宮城県で設置するということであります。本当に先進的な取組だなと感謝するところでありますけれども、例えば利用料なりが発生するはずだと思うのですが、これについて幾らなのか。
人口１人当たりの水道管延長は、仙台市の3.5メートルに対し本市は12.7メートルで10位となっており、市民１人当たりのインフラの維持管理費が大きいことを示しております。 今後、人口減少社会において行政サービスの維持・向上を図るためには、地方ならではの豊かさを維持しつつも、行政の効率化を可能とするまちの在り方や姿を求めることが必要と考えます。
具体的には、燃油価格高騰が経営に深刻な影響を及ぼす中で、社会インフラとして市民生活維持に不可欠な運送事業を継続する道路貨物運送事業者、タクシー事業者及び運転代行事業者に対して協力金を支給するものであり、道路貨物運送業では車両の保有台数に応じて１事業者当たり10万円から50万円とし、対象を40事業者、タクシー業では１事業者当たり20万円で対象を４事業者、運転代行業では１事業者当たり３万円で対象を５事業者
さきの大震災で被災しなかった市民の皆様には、避難者の受入れなど、復旧・復興に御協力いただくとともに、道路をはじめ社会インフラについてはしばらくの間我慢をしていただいたことに、改めて感謝を申し上げます。
担い手不足や高齢化が進み、農村インフラの維持管理が大きな課題となっている。そこで、以下の点について伺う。 （１）、水田の多面的機能などの公益性を鑑み、土地改良区賦課金について、国や県の一層の支援により低減されるよう働きかけるべきと考えるが、いかがか。 （２）、各地域資源保全会を中心に、市内の農地、農業用用排水路等の保全管理がなされている。
6,000円、市営住宅及び共同施設の修繕、改良、解体等に要する資金を積み立てる市営住宅基金積立金として22億1,163万4,000円、震災により被災した市管理の道路・河川を復旧する市道等災害復旧事業として10億5,263万5,000円、新型コロナ対応分として、原油高騰により、市内の運送事業者等の事業においても大きな影響を受けていることから、運送事業者等が購入した燃油経費の一部を補助することにより、社会インフラ
復興事業として、三陸沿岸道路の全線開通をはじめ、魚市場を中心とする水産クラスターや地域資源を生かした観光交流施設など、社会・産業インフラ整備が実現しておりますが、復興のその先を見据え、整備効果を最大化するソフト事業がますます重要となっております。
今回の計画策定に当たっては、本市が所管する道路台帳や下水道台帳等の社会インフラに係る基礎データを基に、小野地区、野蒜地区、宮戸地区のライフライン整備状況を分析しております。また、地域性、地理的要件等については、第２次総合計画後期基本計画策定時の資料を踏まえ、分析しております。 次に、（３）についてお答えいたします。
ただ、これまで進めてきましたいわゆるインフラの継続性につきましては、新規で整備するとかではなく、今後いかに今ある施設を利用してどのように縮減を図っていくか、規模の縮小とか、建物自体の大きさの縮小とか、あと処理施設の考え方、これまで計画していた汚水処理量がどんどん減っていくのはもう目に見えておりますので、それは各研究機関及び自治体ともいろんな情報が出されております。
次に、各小・中学校を起点とする登山コースの設定と登山路の整備についてでありますが、新たな観光インフラとして整備を検討する場合、アクセス手段、駐車場、トイレなどの附帯施設の整備に加え、将来にわたる維持管理等も含めたトータル的な計画策定が必要であります。
55: ◎７番（熊谷一平君） 学校の環境といったところもあって、やはり給付金だとかその生活の支援ということだけじゃなくて、いろいろな生活インフラだとかそういったものの整備も必要なのかなということで、私ももう少し広い視野を持ちたいかなと思いました。
このため、国では防災・減災、国土強靱化のための５か年加速対策として、令和３年度から令和７年度までに、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進の各分野について、さらなる加速化・深化を図ることとしており、５か年に必要となる事業規模としては国全体でおおむね15兆円程度で、そのうち
次に、（５）公共施設総合整備計画との整合でございますが、公共施設及びインフラ整備の維持管理等につきましては、「気仙沼市公共施設等総合管理計画」と整合を図りながら、適切に推進するとするものであります。 ８ページを御覧願います。 （６）推進する施策であります。12項目ございますが、各項目は法律及び県の過疎地域持続的発展方針に沿ったものでございます。 内容を御説明申し上げます。
本市では流域治水の一環としてグリーンインフラである田んぼの雨水貯留機能を活用した田んぼダムを推進しており、大崎耕土の広大な水田を活用した田んぼダムの取組を積極的に推進し、浸水被害の軽減を図る大崎耕土の現代版巧みな水管理を実践していきたいと考えております。
それを倍増の480億円を目指すという形、要するに金のなる農業、金になる農業が得意なのは安部参事でございますけれども、これを本当に実現させるためには、今のようなインフラ整備、そういったことをしていかなければならないと私は思っています。ですから、農水省の方々にも来ていただきたい。 そして、震災で内陸で一番の被害を受けた大崎市は日本にとって一番重要な復興モデル自治体になり得るのだろうと私は思っています。
水道事業は代替性のないインフラでありますことから、いかなる事態が起きても、事業の継続性を確保することが極めて重要であります。 このことから、実際の運営に当たりましては、最初に運営権者によるセルフモニタリング、次に県による経営状況の確認、監視等を行うモニタリング、最終的には宮城県の附属機関である経営審査委員会による重要事項の審査など、３段階のモニタリングが実施されます。